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ISLAND


ハワイの政治と経済

移住となると、まずは職探しや不動産めぐりです。 しかし・・・移住するということは、そこの地の住人になるということです。よって、政治や経済面も勉強しないわけにはいきません。ここではハワイの人口や政治、経済について紹介しています。ハワイの政治&経済を知ることで、移住後の生活もまた違ってくるはず。

ハワイの人口

ハワイ州の総人口は約128万人とされ、そのうち7割(約90万人)がオアフ島の人口です。次いでハワイ島(約17万人)、マウイ島(約14万人)、カウアイ島(約6万人)となります。

 

毎年4万人もの人が移入する・・・ということから、ハワイの人口はうなぎのぼり。中でもアジア人民族は全体の約4割を占め、日系人はその16%にも及びます。それに比べて先住ハワイアンは全体の約6%と少なく、またこれらの中でも純血といえる人はごく稀でしょう。このように、ハワイは多様な人種・民族が共存している“移民社会”となっています。


ハワイと日本人

ハワイ=人気の観光地ということから、旅行会社関係の日本人駐在員が多く在住しています。その影響か・・・現在、ハワイに在住している日本人は約2万人(いや、それ以上)にも及ぶとか。中でも、ワイキキ周辺には多くの日本人が在住しています。

 

よって、日本語もかなり通じやすい・・・といえるでしょう。ホテルやレストラン、ショッピングモールなど至るところで日本語を使うことができます。さらには、日系人向けのラジオや新聞もあるとか。移住における問題点として“言葉の違い”があげられます・・・が、日本人の多いハワイなら何とか乗り越えられるでしょう。


ハワイの政治

ハワイでは中央(国)政府と州政府、市・郡による地方政府の間で権力を分散させる・・・いわゆる三権分立の政治体系がとられています。さらに地方行政(郡レベル)はハワイ郡・ホノルル郡・カラワオ郡・カウアイ郡・マウイ郡の5つに分けられ、それぞれから選出された郡長1名と9名の評議員から議会が構成されるとか。

 

ハワイの政治は他の地域に比べて連邦機関の存在が強く、逆に地方(市や郡)政府の力が弱い・・・という点が特徴です。したがって、ハワイの市民生活は州レベルの機構にかかっているといっても過言ではないでしょう。また、ハワイ州法では一切のギャンブル(宝くじを含む)が禁じられています。よって、ハワイ州民が選ぶ旅行先の人気No.1は常にラスベガスだとか。


ハワイの経済

ハワイ州の経済は、“ビッグ・ファイブ(大手砂糖会社を筆頭とする複合企業部)”によって支えられていました。ビッグ・ファイブは20世紀初頭に勢力を伸ばし、1960年代に至るまでハワイ州の政治と経済を牛耳ってきたとされています。しかし、1970年代に入ってからは砂糖のプランテーションが次々と閉鎖。

 

ビッグ・ファイブの傘下にあった企業も他州の企業に買収・合併されていきました。現在、ハワイ経済を支えているものは軍需・観光・農業の3本柱とされています。詳しくは、次の項目“ハワイの産業”で見ていきましょう!


ハワイの産業

ハワイといえば観光・・・ということから、やはり産業のメインは“観光業”となります。ハワイ州における総収入の1/4を占め、観光によって成り立っているといっても過言ではないでしょう。また、軍や関連産業・・・いわゆる“軍需”による経済への影響も計り知れません。

 

農業”に関しては隆盛期と比べて衰退、それによる収入は年間総生産の約1%に過ぎないとか。しかし、現在でも約4,000もの農場があり多くの主要作物(サトウキビやパイナップルなど)が作られています。また、あの有名なコナコーヒーも主要作物の1つです。アメリカ合衆国全体を見ても、唯一のコーヒー生産地といえるでしょう。このようにハワイでは観光業の割合が大多数を占めるものの、第1〜2次産業もしっかりと機能しています。



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