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会社登記が完了したら

会社を設立すれば、経営者としての会社運営が始まる・・・これは日本もハワイも同じです。しかし、その運営方法にはさまざまな違いが見られるでしょう。ここでは(ハワイで)会社設立後の口座開設や運営、維持について紹介しています。また、税務申告に関する知識とともにハワイと日本の税務事情も探ってみました。

会社登記に必要な書類とは

まず、会社登記が完了するとハワイ法人の証として“コーポレートキット”が渡されます。

 

これはハワイ(アメリカ)で会社を設立すると渡される書類一式で、日本では法務局から発行される「登記簿謄本」と「法人印鑑証明書」にあたるもの。その中にはハワイ州発行の公的な設立証明書“会社存在証明書”やハワイ州公証人が認証する“業務方法書”、“株主総会議事録”などが入っています。また、【ハワイで会社登記】のページで紹介した“基本定款”や“付随定款”も入っているのでご確認ください。

 

他にも、日本人には馴染みの薄い“コーポレットシール”が入っています。これはエンボッサーとも呼ばれ、握り部分を強く押すと会社名の浮き上がり模様が出る刻印機。名刺やレターヘッドなどに押すと、とてもオシャレですよ。

類似商号調査とは

会社登記が完了すると、ハワイ州税務局と連邦税務局に申請して“納税者番号”を取得しなければなりません。これによって税務申告書類が送付・納税することが可能です。当面は売り上げが出そうにないから・・・と申請を遅らせる人もいますが、この納税者番号がないとハワイでの法人口座は開設できません。法人口座が必要ならば、すぐにでも申請しましょう。

 

また、ハワイでは会社を設立すると毎年“維持更新作業(正式名:ハワイ州政府への年次報告および法人登録更新料)”を行わなければなりません。具体的には、その年に設立または存在した会社に対してハワイ州から「会社情報の確認」通知がきます。その通知を持って、会社情報(役員や住所など)に変更がないかなどを登録更新料とともに届け出る・・・といった作業です。ちなみに、この作業を怠ると会社が休止・抹消となる可能性もあるので注意してください。

登記可能な会社の種類

ハワイを含むアメリカでは、会社設立における資本金の銀行保管義務および資本金の確認がありません。よって、資本金が銀行に入金されていなくても会社設立は可能。

 

日本で「外国会社の営業所設置登記」をする際も、ハワイの銀行口座の有無や資本金の入金有無は問われません。しかし、日本に支店を構える・・・となるとその考え方が変わってきます。それは日本で支店の経理を行う際、税理士から“資本金の処理方法”について確認があるからです。さまざまな見解がある中、“ハワイに口座を作り資本金を入金する”といった指導をする税理士が多いとか。こうなると、やはりハワイで会社名義の口座を開設・入金せざるを得ません。ちなみに、ハワイの銀行に法人口座を開設するとあらゆるメリット(法人小切手が発行されるなど)が付随します。会社設立を機に、法人口座を開設しましょう。

ハワイの会社構成とは

ハワイ(アメリカ)法人の場合、“全世界所得による合算会計”が行われます。これは米国内外の収入や支出も合算で組み入れ、利益や税額を計算するというもの。要するに・・・ハワイでの収入と日本での収入、ハワイでの経費と日本での経費をそれぞれ合算して引いたものが利益となり、そこからハワイでの納税額が算出されます。日本との二重課税を心配する人も多いようですが、その防止策があるので心配ないでしょう。ちなみに・・・課税所得がなくとも法人税の最低額(7万円)を納めなければならない日本に対して、ハワイではその必要がありません。あくまで、課税所得のあった場合のみ税金を納めることとなっています。