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ハワイ(米国)で会社登記

日本に身近な国・・・とはいっても、ハワイはれっきとしたアメリカ合衆国です。よって、ハワイで会社を設立すると米国ハワイ州の法律に基づき登記されます。日本の会社設立方法とは異なるので、その知識を身に付けましょう。では、ハワイにおける会社の設立方法を紹介します。

会社登記に必要な書類とは

日本で会社を設立するには、「登記申請書」「定款」「保管証明書」「印鑑届書」などの提出が必要です。

 

これに対して、ハワイでは“Articles of Incorporation(基本定款)”という書類の提出のみで法人登記ができます。また、これは日本で「営業所設置登記」をする際の添付書類ともなるので重要です。他にも“Bylaws(付随定款)”といういわゆる「定款」のような書類があり、会社独自の決め事などが記載されています。これの提出義務はない一方、“Articles of Incorporation”が“Bylaws”を認めるという形になっているのは確か。アメリカ(ハワイを含む)はすべてが法で守られている社会です。登記をするということは、ハワイ州の法務局にファイリングされるということ。当然ながら、法律はファイリングされた内容に対して保護をしていきます。よって、この2つの書類は重要といえるでしょう。

類似商号調査とは

ハワイでは、類似商号の調査が必要です。これは、同一の地域で同じ会社名(商号)を認めないというもの。まず、登記を申請した時点で事前チェックが行われます。しかし、これはあくまで同一会社名のみのチェック。よって、類似商号に引っかかるということで取り下げられるケースもあるとか・・・。最終的に会社の商号が定まるのは、登記完了時ということになります。

登記可能な会社の種類

設立する会社は、アメリカ合衆国における“株式会社”とされます。登記の際には、いずれかの名称(以下参照)を会社名の後ろに付けなくてはなりません。また、省略形には会社名と下記種類の間にカンマ(,)を入れ、後ろにピリオド(.)を付けます。

 

株式会社の表記
省略形
Corporation コーポレーション Corp. コープ
Incorporated インコーポレイテッド Inc. インク
Limited リミテッド Ltd. エルティーディー

ハワイの会社構成とは

日本の株式会社には「株主」と「取締役」の存在があり、取締役が複数の場合には「代表取締役」を選出することとなっています。また、株主というのはいわゆる会社の「オーナー」であり、日本の登記簿謄本には記載されません。これに対して、ハワイの株式会社では・・・“Stockholder(株主)”とそれによって任命される“Director(取締役)”、また取締役に任命される“Officer(役員)”の3段階構造になっています。さらに、Officerには4つの役職(社長、副社長、財務役、秘書役または総務担当役員)が必要です。

発起人と管理人

アメリカで会社を登記する際、“Incorporator”と“Registered Agent”が必要です。ただし、これらは株主でもなければ役員でもありません。会社に関わる権限は一切なく、社内スタッフである必要もないでしょう。逆に、会社が「虚偽の登記申請」をしていた場合にはこれらも罰せられます。では、“Incorporator”と“Registered Agent”には一体どのような役目があるのでしょう?

Incorporator

“Articles of incorporation(基本定款)”にサイン&ファイリングをする、いわば「設立発起人」のような存在です。「この会社は確かにこの内容で間違いありません」というサインをして、会社が設立されると同時に役目が終わります。

Registered Agent

日本でいう、「会社の管理人」的な立場です。州政府が会社に電話や郵便などの通知を出す際、その役員が離れた州もしくは海外にいると連絡が付きません。よって、州内に確実に存在するRegistered Agentを定め“Articles of incorporation(基本定款)”に記載します。以後、州政府からのさまざまな通知を受け取る存在となるでしょう。

資本金と事業目的

最低1ドルの資本金でも会社設立は可能です・・・が、銀行の法人預金口座開設や将来的なことを考えると最低1,000ドルほどの資本金が望ましいでしょう。

 

また、株に関しては1株=1ドルで発行するのが基本です。よって、資本金が1,000ドルの場合には発行株式も1,000株ということになります。株主が1人の場合にはその人が全株の所有者、複数の株主がいる場合にはそれぞれの持ち株数を決めておきましょう。ちなみに、株主の名前と住所は“Articles of incorporation(基本定款)”に記載されます。では、次に・・・事業目的を見ていきます。日本では具体性・明確性が求められる事業内容も、ハワイでは“インターネット関連事業”などとアバウト。ただし、日本では同内容で登記することが出来ません。

登記日は指定できる?

日本では、登記申請書を提出した日こそが「登記日」となります。登記そのものは書類を提出してから1週間〜10日ほどで完了しますが、登記日はあくまで書類の提出日。しかし、ハワイでは提出日でもなければ受領日でもありません・・・ファイリングが完了した日こそが「登記日」とされています。また、書類の提出〜登記完了までの日数も決まっていないため、登記日を指定することは出来ません。

申告と納税について

ハワイの会社は本来、“全世界所得による申告と納税”が基本とされています。これはハワイ(アメリカ)以外の国の収入や支出も合算して組み入れ、利益や税金の額を計算するというものです。

 

一方、日本には“日本国内に源泉のある収入分だけを国内で申告・納税する”というルールがあります。要するに・・・日本での収入から日本でかかった経費を引いた分を利益として、そこから日本で納税する額が算出されるといったことです。もちろん、この税金は日本で納めることとなります。ただし、日米間には「二重課税防止協定」があり日本で納税した分をハワイで納める必要はありません。