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ハワイにおける会社設立

毎年、ハワイには会社を立ち上げようとする日本人が多く押し寄せます。よって、移住の目的は“会社設立”・・・という人も少なくないでしょう。ここでは、ハワイにおける会社設立とそのメリット&デメリットについて紹介しています。ハワイ移住、またハワイでの会社設立を考えている人は参考にしてください。

フロンティア精神の国

アメリカ(ハワイを含む)という国は、フロンティア精神に燃える人を応援するのが持ち味です。よって、小さな企業でもビッグになれる可能性があるとか。また、そんな目標に向かって走り続ける起業家が多く見られます。日本には“法制度”という大きな壁があり、努力だけではそれを乗り越えることが出来ません。しかし、ハワイにはそのような壁がない・・・ということから、努力のみでどこまでものし上がることが可能です。

ハワイで会社設立!

会社というものの概念は世界共通ですが、各国で定められる“会社設立準拠法”によって会社をつくれる条件はさまざま。では、ハワイにおける会社設立の条件を見ていきましょう。まず、ハワイを含むアメリカには“最低資本金制度”がありません。設立にかかる費用は低額、また役員も1人〜可能です。これらを見ていくと、日本よりもはるかに会社設立がしやすい・・・といえます。みなさんも起業家として、ハワイに会社を立ち上げてみませんか?

メリットとデメリット

ここでは、ハワイにおける会社設立のメリットを紹介していきます。ハワイ移住の暁には会社設立を・・・と考えている人は、ぜひ参考にしてください。

【メリット】

  • 日本でも“法人”として登記可能
    日本の法務局において、“外国会社の営業所設置登記”ができます。これによって法人格が与えられ、会社法第933〜936条の規定もと日本の法人としても活動することが可能。また、登記簿謄本や印鑑証明も取得できるので日本の銀行でも法人名義の口座を開設することができます。
  • 日本人が多く日本語も通じやすい
    ハワイは観光客に限らず、働いている人や住民にも日本人が多くみられます。また、銀行や空港、ホテルといった場所にも必ずといっていいほど日本人または日本語のわかるスタッフがいるので安心です。日本からも近く、海外起業には最高の環境といえるでしょう。
  • 米国法人のみという規制もクリア
    アメリカ国内で開かれる催しの中には、日本の会社や個人では参加し難いものもあります。しかし、米国法人であればどんな小さな会社でも優先的に入ることが可能。また、ハワイ最大級の会員制卸売りストア“COSTCO”にもハワイの法人会員として出入りできます。その場の状況によって“アメリカの会社”、また“日本の会社”として自由に振舞うことが出来るのも魅力の1つでしょう。

さまざまなメリットがある一方、いくつかのデメリットも見られます。ここでは、ハワイの会社設立とそのデメリットについて見ていきましょう。

【デメリット】

  • 登記更新
    ハワイを含むアメリカの企業では、毎年登記の更新手続きをしなければなりません。また、この際には登記更新の手数料(350ドル)も必要です。
  • 納税義務
    ハワイの本社および日本の支社、両方で売上を計上した場合には両国で納税義務が生じます。しかし、日米両国で二重課税防止策が取られているためその心配はありません。
  • 社名表記
    日本の法務局で登記をする際、内国の法律に基づいて設立された会社と区別する必要があります。よって、商号の中に“株式会社”という文字は使えません(中には“株式会社”で登記できた事例もあります)。
  • 融資
    公的金融機関(国民金融公庫など)は、日本で設立した会社のみ融資可能です。どちらにしても、融資を受けながらの経営・・・いわゆる借金経営はしないに越したことがありません。融資目的であれば、日本の会社を設立して保証人や担保を用意するのがいいです。